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6月定例市議会の一般質問と答弁の内容(要旨)

平成20年6月議会・一般質問の内容(平成20年6月26日)
市民派「新しい風」議員団 山﨑 菊雄

1.「大阪維新」プログラム(案)と本市に及ぼす影響について
【山さんの質問】
今年2月に就任した大阪府の橋下知事は、「大阪府は破産状態にある」として『財政非常事態宣言』を行い、人件費を含めた府のあらゆる事務事業等を「聖域なく」ゼロベースでの総点検と見直しを行い、6月5日に「大阪維新」プログラム(案)を公表した。
この点について、馬場市長は、今回の「大阪維新」プログラム(案)をどのように評価しておられるか。
また、「今後、府から市町村へ“分権”を積極的に行う。」という点については、市長はどのように評価されておられるか。
【市長答弁】
市行政に一定の課題・影響を生じることとなりますが、財政状況が逼迫している大阪府には思い切った改革が必要であると考えています。
また、道州制まで見通した地方分権のあり様についても触れられており、市町村にとっては基礎自治体としての主体性が問われていると言う点で大きな問題提起がなされたものと考えています。
【山さんの質問】
「財政再建プログラム案」では、4月の改革プロジェクト(PT)試案の検討結果が詳細に示されているが、もし現時点で本市が影響を受ける内容が分かれば説明をしてほしい。
【理事者答弁】
現時点では、まだ大阪府の本格予算として確定されたものではありませんが、プログラム案と本市の今年度当初予算に対する影響額を算出すると、およそ5800万円になると試算しています。
【山さんの質問】
また、影響を受ける項目について、本市としては今後どう対処する予定なのか。
【理事者答弁】
今後の対処については、府の動向を見極め、本市のプロジェクトチームにおいて事業の取り扱い方針を検討していきます。

2.災害対策と危機管理について
【山さんの質問】
最近、国の内外で、風水害や地震災害など大きな自然災害が立て続けに発生している。もし、本市においてマグニチュード7程度の直下型地震が発生した場合、どの程度の被害の発生が予測されているか。
【理事者答弁】
大阪府が平成18年度に調査した被害想定によると、生駒断層帯でマグニチュード7.3~7.7の規模の地震が発生した場合、人的被害については死者数521人、負傷者数3,494人であり、物的被害については建物全壊18,355棟、半壊15,825棟となっています。
【山さんの質問】
これら予想される地震災害に対して、現在本市ではどのような対策を講じているか。また、大阪府や近隣各市との情報交換や連携、相互支援等について、どのような協議をされているのか。
【理事者答弁】
本市の災害対策については、市地域防災計画に基づき災害に強いまちづくりを推進しており、近隣市、特例市間、民間との協定、防災関係機関との連携により対応して行きます。
【山さんの質問】
地震発生時の避難場所、食料品、飲料水、医薬品、衣料品などについては、どの程度確保されているか。また、避難所の耐震化対策については、現状どのような状況にあるか。
【理事者答弁】
食料品や飲料水などの物資については、市内12か所の小中学校などの教室へ分散して備蓄しており、経年により計画的に入れ替えを行っています。
災害時の避難所については、主に市内の公共施設58か所を指定しており、耐震化対策については、優先的に市立小中学校において耐震化を進めており、その他の公共施設については寝屋川市住宅建築物耐震改修促進計画に基づき計画的に実施して行きます。
【山さんの質問】
特に都市型災害の場合、一度にたくさんの被害者が発生することが予想される。どのように対処する予定なのか。希望者全員を避難所に収容できないことも予想されるが。
【理事者答弁】
災害発生当初、一時的には想定を上回る避難者が見込まれます。万が一避難所に収容できない場合でも、自主防災組織等と連携して、別の避難所等へ移動していただくなど避難支援や安否確認などが円滑に実施できるよう対策を進めて行きます。
【山さんの質問】
水道、電気、ガス、電話などのライフラインの確保について、現段階でどのような対策を講じているか。
【理事者答弁】
災害時における水道水の確保については、市内各配水場、耐水性貯水槽、府営水道の本管に設置の安心給水栓、隣接市との相互連絡管および大阪市豊野浄水場との応援給水等により給水対策に万全を期しています。
【山さんの質問】
また、ライフラインの災害復旧についてはどのような体制で臨むのか。人的確保、資材の確保等、現段階でどのような対策を講じているのか。
【理事者答弁】
市および市指定公共機関が、市地域防災計画また各々の防災業務計画に基づき、予防対策及び応急復旧を行うこととなっています。
今後も、それぞれのライフライン関係機関と連携して災害時対策に取り組んでいきます。
【理事者答弁】
ライフラインの災害復旧のうち人的確保については、平成18年度創設の災害時支援協力員の支援活動、寝屋川市指定上下水道工事業協同組合との大規模災害時における協定に基づく災害復旧活動体制を確立しています。
また、資材確保については、管材メーカーとの協力、広域的な各水道事業体との相互連携により対応できるよう取り組んでいきます。
【山さんの質問】
また、災害発生時の避難所の管理や被災状況の調査等について、職員の緊急出動体制や危機管理について、どのような対策を講じているか。
【理事者答弁】
地震発生時に迅速に災害復旧を実施する体制を確立するため、地震震度に応じた配備基準を設けており、夜間・休日であっても震度6弱で全職員の自動参集となっています。今後も職員の参集訓練や防災研修等を実施して防災力の向上に努めていきます。
【山さんの質問】
地震以外の災害について、どのような災害が予想されているか。
【理事者答弁】
地震以外の災害については、市地域防災計画では、台風や大雨などの風水害、大規模火災、危険物事故、列車事故などの突発性重大事故などを想定しています。
主に土砂崩れや集中豪雨などの被害の防止策の推進として、淀川が決壊したことを想定し、京阪沿線より西側の地域が浸水し多大な被害が予測されるため、地域住民の方々が自主的に指定避難場所へ移動していただけるよう、定期的に広報誌やホームページで啓発を行なっています。
【山さんの質問】
そのような災害に対する避難場所、災害備蓄品、復旧機材等については、どのような対策を講じていか。
【理事者答弁】
風水害に対する避難場所、災害備蓄品、復旧機材等については、地震災害と同様に公共施設を中心に避難所を指定しており、物資や機材については校舎3階以上に保管しており、浸水する恐れはないと考えています。
【山さんの質問】
避難場所等については、地震発生時とは異なることが予想される。市民への周知、避難場所の収容体制等についてはどうか。
【理事者答弁】
地震災害と異なる避難所の市民への周知については、平成18年4月に「防災・洪水ハザードマップ」を市内に全戸配布して、被害軽減の対策に努めています。収容体制等については確保できるものと認識しています。
今後も、自主防災組織等と連携して市民の方々に対して防災意識の高揚に向け、啓発活動を進めていきます。

3.ごみ行政について
【山さんの質問】
本市では本年4月から古紙古布の分別収集をスタートしました。ところが、いま地域では、ごみステーションに出された古紙古布、アルミ缶などの持ち去り行為から生じる様々なトラブルが発生しています
市は、古紙古布の分別収集と資源ごみの持ち去り行為についてどのように考えているのか。
まず、本年4月から「古紙古布の分別収集」を始めた訳ですが、その目的とごみ減量化の目標、今日までの取り組みについてご説明ください。
【理事者答弁】
古紙古布の分別収集については、ごみの減量化とリサイクル率を一層推進するため、リサイクル率10%以上の目標を掲げて本年4月から実施しているものです。
【山さんの質問】
市は、これまで古紙古布などの持ち去り防止について、どのような対策を講じてきたか。
【理事者答弁】
古紙古布などの持ち去り防止対策については、持ち去り業者への指導・警告のため、4月からクリーンセンター3課により早朝パトロールを実施し、防止対策に努めているところです。
【山さんの質問】
本市は、市民がごみステーションに出した古紙古布、アルミ缶などの資源ごみの所有権は誰にあると考えているのか。
府内のいくつかの自治体では条例で「ごみ集積場に排出された資源物の所有権は、市に帰属する」ことを明確にしているものがあります。本市ではどのように位置づけているのか。
【理事者答弁】
ごみステーションに出された古紙古布や資源ごみの所有権については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により「家庭ステーションに出されたごみは無主物であり、所有権はどこにも属さないもの」であり、取締は困難です。
【山さんの質問】
大阪府内でも、すでに高槻市、茨木市などで「資源物の所有権」や「持ち去りの禁止」を条例で規定し、自治体によっては「持ち去り」行為に対して罰則まで設けている自治体もありますが、本市においては、条例化について、どのように考えているか。
【理事者答弁】
条例化については、古紙古布の分別収集開始からまだ数か月しか経過していないことから、持ち去り行為などの実態把握を更に進め、条例化を行っている自治体の効果を見極めながら慎重に検討していきたいと考えています。

4.その他
① 幼児虐待死事件のてん末について
【山さんの質問】
本年2月、本市において6歳の女の子が母親の内縁男性からの虐待を受け、意識不明の重体となって病院に運ばれたが、4日後に死亡するという大変痛ましい事件が発生した。
本市内には虐待等から子どもを守るための施設が2つもありながら、その何れもが機能しなかったのはなぜか。
事件後、本市の関係部局と大阪府の関係者に弁護士を交えて「寝屋川市要保護児童対策地域協議会検証委員会」が立ちあげられ、事件の検証と再発防止についての検討がなされたとの報告を受けたが、事件の顛末と検証委員会の検討結果について詳細にご説明をいただきたい。
【理事者答弁】
再発防止策として、本年4月に職員1名を増員し、相談体制の充実を図ったところです。
また、検証のまとめを踏まえ、府と連携を図りながら、安全確認、チェックシートの活用による判断基準や、関係機関との情報の共有化、研修等による職員に資質の向上を図るなど、具体的な取り組みを進めているところです。
今後も更に府との連携強化をしながら、虐待防止マニアルの見直しを行い、その運用の徹底を図り、虐待の未然防止・早期発見・早期対応に努めてまいります。

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2008年06月26日 18:02に投稿されたエントリーのページです。

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